［東京 ２７日 ロイター］ トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は２７日、松下電器産業と株式を持ち合うとした理由について、今後の事業展開を考えて連携を強化することが重要と判断したためと説明した。
都内で開催した新車発表会見で語った。
松下電器と株式を持ち合う理由を問われた渡辺社長は、トヨタが電気系統やハイブリッド車など向けの車載電池などで松下電器と協力関係にあることを説明し「今後の事業展開を考えると、関係強化、連携強化には意味があると考えている」と述べた。両社は１９９６年に合弁会社「パナソニックＥＶエナジー」（静岡県湖西市）を設立し、ハイブリッド車など向け電池の開発・生産などで取り組みを進めてきた。車載用の次世代電池をめぐっては、業界内の競争が激しくなっており、トヨタと松下電器は同電池の開発などで連携を深めている。
また、渡辺社長は株式持ち合いの考え方について「個別対応だと思う。ニーズがあるかどうかを１件ずつ考えてやっていくべき」と述べた。株式持ち合いを買収防衛策の一環と捉える立場については否定し「（株式持ち合いは）技術があるかないかをきちんと判断し、経営の問題としてやっていきたい」と語った。
両社の株式持ち合いは、トヨタが２５日に提出した０７年３月期の有価証券報告書で明らかになった。同報告書によると、トヨタは今年３月末までに松下電器の発行済み株式数の０．８４％にあたる２０７０万株を取得していた。松下電器の０６年３月期の有価証券報告書にはトヨタの発行済み株式数の０．５７％にあたる２０４２万株のトヨタ株の保有が記載されていた。
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自動車産業は各産業の集合体であり、かつてアメリカの経済を支えた産業であると云われたように、日本の産業の要であります。
自動車の部品は鉄鋼、ゴム、繊維、ガラス、プラスチックなどと素材産業がらカーオーディオや各種IC基盤の電気、精密機器など裾野の広い産業によって支えられている。どれかひとつでも欠けると自動車は出来上がらない。
そうした自動車産業が直面している問題がガソリン価格の高騰で代替エネルギーの対応に迫られているのだ。トヨタ自動車はいち早くガソリンと電池を併用した「ハイブリット」カーの開発を進め、技術的に優位に立っている。どうやら、今回の松下電器との提携は電池分野で連携を目論んだものらしい。
トヨタ自動車の今後を見据えた戦略の確かさは誰もが認めるところ。今回のこの提携は他の自動車メーカーにも波及し産業の再編成に繋がるような気がしてならない。当然、国内だけの狭い了見ではなく、海外の企業も巻き込んで････。
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